―風来の社長日記―
シルフ・エコロジー株式会社の代表をやっています長嶋拓史と申します。この日記には日々感じた事や、IHでの料理日記等を更新! 省エネや環境の事なども触れたりしますので、どうぞよろしくお願い致します★

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太陽光発電の市場について

昨年の太陽光発電システムの出荷量や今後の展開についてと、コージェネレーションシステムの市場について環境新聞に載っていましたので抜粋してみました!

≪以下抜粋≫

民間調査会社の富士経済は、新設住宅着工戸数が低迷する一方、住宅エコポイントや住宅ローン減税などの追い風も受ける住宅設備・建材の国内市場について調査した。同報告書では、注目市場として、住宅用太陽光発電システムと家庭用コージェネレーションシステム(CGS)について取り上げている。

住宅用太陽光発電システムは、2009年1月からの国の補助金制度、11月からの買取制度の実施に伴い、2008年から2009年にかけて導入数が躍進。政府は、2020年を目途に国内の太陽光発電による発電導入量を現在の20倍にする目標のもと、官民あげて取り組みを推進しており、今後も市場は拡大するが、メーカー間の競争激化による低価格化により、金額ベースの伸びは数量ベースより少なくなるとみている。2009年の市場は、設置件数は109,000件(前年比2.1倍)、金額ベースでは1,416億円(同2.1倍)で、2013年は、設置件数は268,500件(09年比2.4倍)、金額ベースでは3,382億円(同2.3倍)となる見通し。

家庭用コージェネレーションシステムの市場は、国の補助金効果で拡大基調にあったが、2008年は新設住宅着工戸数が減少したため、若干縮小した。しかし、2009年は本格的に市販が開始された家庭用燃料電池の販売が好調で、拡大に転じた。2009年の市場は、設置件数は25,400件(前年比1.1倍)、金額ベースでは261億円(同1.6倍)で、2010年以降も市場は拡大し、2013年は設置件数は69,500件(09年比2.7倍)、金額ベースでは515億円(同1.9倍)となる見通し。しかし、本格的に普及に向けては「10年以内での導入コスト回収」の実現が不可欠で、現状においては、2012年頃には100万円を切る価格帯での新機種の投入が期待される。

同報告書では、住宅の将来像として、「省エネ・環境対応」「ネットワーク化」「長寿命化・耐久性向上」「安心・安全の確保」「快適・健康空間の創出」の5つのキーワードをあげた。「ネットワーク化」では、2010年から家庭内の「電力の見える化」によるエネルギーバランスをコントロールするシステムの普及が顕在化し、今後電気自動車や創エネ機器との連携も進むとみている。

≪以上抜粋≫

私としては、今後の展開としてはやはり皆さんの意識のほかにも国の体制やメディアの報道などにも大きく左右されるのではないかな?と思っております。
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【2010/04/29 14:09】 | 環境問題 | トラックバック(0) | コメント(0)

温暖化対策法案が決まりました

地球温暖化対策基本法案の内容が決まりました。
国内における温暖化ガス排出量を10年後の2020年に1990年比25%削減をし、2050年までに1990年比80%減とする目標を明記しました。排出量取引制度においては、企業に総排出量の上限を決める「総量規制方式」を基本として、各企業における使用するエネルギー量に応じた排出量を割り当てる「原単位方式」も同時に盛り込む事としました。この企業ごとに温暖化ガスの排出上限を決めて、その過不足分を売買する排出量取引制度の創設は、1年以内に成案を得る事を目標としています。

また原子力発電所の利用推進も行う事となります。
この法案は本日12日に閣議決定を行い、国会に提出する流れとなります。
【2010/03/12 10:52】 | 環境問題 | トラックバック(0) | コメント(0)

電気自動車ならぬ電気漁船?

最近注目を集めているエコカーとしての「電気自動車」。ガソリンを使わない事によって二酸化炭素の排出を抑える為、排出量は約8割減る計算となっています。
そんななかで、従来のガソリン使用の小型漁船を、電気で動くようにする技術を愛媛県宇和島市の「アイティオー」と言う企業が開発しました。漁船のエンジン部分を電気モーターにかえ、船底に入れたバッテリーの電気で動く仕組みとなっており、2010年度中の実用化を目指しています。

電気自動車と同様に、今までのエンジン音や排出ガスが無くなり音や振動もほとんどなく、排ガス特有の臭いもしない漁船で、走行時間としては、8時間程の充電で約4時間の走行が可能で、速度も従来と同程度の15ノットまで可能となっています。

従来戦からの改造費は約350万円で、市販エンジンの4倍弱と高めではありますが、燃料費としましては約5分の1にまで抑える事が可能です。

近年問題になっていた燃料問題の解決はもちろん、環境問題の改善にもプラスになるエコ漁船として今後注目されていくのではないでしょうか?
【2010/02/16 10:40】 | 環境問題 | トラックバック(0) | コメント(0)

アブダビ太陽熱発電の実証運転が開始です

アブダビ首長国のアブダビ未来エネルギー公社は、「アブダビに建設してきた集光太陽熱発電の実証プラントが完成し運転を開始した」と発表しました。このプラントに使用されている集光技術は東京工業大学が開発した低コスト型のものを採用しており、データ収集を行っています。今年の秋までのデータを取る予定です。
このプラントは、アブダビ未来エネルギー公社とコスモ石油が出資し三井造船が建設しており、「集めたデータをもとに2010年代半ばの商業化を目指す」方針となっています。

この実証運転を開始したプラントは、太陽の動きを追う反射鏡を地上に配置して、中央反射鏡へ集め、地上近くの太陽炉に太陽光を集める仕組みとなっています。そして、600度以上となる高温を使い蒸気タービンを回すことによって発電するシステムです。この集光技術は太陽炉を上部に設置する従来の方式に比べ、建設や運転コストを抑えることができるようです。

また、集光量は電力換算で日本の一般家庭約30戸分に相当する100キロワット程度の予定で、総事業費は約10億円となっています。
【2010/01/21 15:48】 | 環境問題 | トラックバック(0) | コメント(0)

日本版スマートグリッド「先日の続き」

先日の続きとなりますが、日本版スマートグリッドについてです。

「以下日経新聞より抜粋」

――再生可能エネルギーは送配電網にどのような影響を与えるのですか。


送電網のIT化が社会の体炭素化の鍵となる(電中研提供)


「現在も送配電網は電力需要の時々刻々の変化に合わせて、発電所の出力を調整している。送配電網は全体が同じ周波数に同調して電気が流れているが、負荷が増えれば、電気を生む発電機の回転は遅くなる。荷物が重くなったので回りづらくなると考えてほしい。負荷が減れば逆だ。この周波数のぶれを一定の範囲内に変動をとどめるように、運転を調整する必要がある」

「太陽光発電などの導入で電力の供給側でも変動が生ずれば、調整はより難しくなる。現在も天気予報などをもとに、翌日の電力需要の大きさや変動を見積もって、火力発電所の運転調整をする計画を立てて臨んでいるが、完全な予測はできない。再生可能エネルギーが大量に入ると、予測が一段と難しくなるということだ」

「調整役になるのは、火力発電か蓄電池だ。宮古島にはディーゼル発電所があるが、太陽光発電や蓄電池を設置して、どう運用するのがいいのか探る」

「もうひとつ、事故時の安定性の面でも太陽光発電は課題がある。何らかの原因で送電線が切れた場合、電力はう回路を流れる。送電網の内部で急激な変化が起きるわけだが、タービン発電機は回転の慣性力があるので、すぐに止まったりはしない。しかし、太陽光発電は送電網から即時に切り離されるので、事故の影響を波及させてしまうおそれがある。バッファーにならないのだ」


――米国のニューメキシコ州でも実験が行われる計画と報道されています。

「米国エネルギー省の実証実験に、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が中心となって、日本企業が参加を目指し、実験計画を提案している。まだ、採択されていない」

「この実験は、送電線を一つ借りて、そこに太陽電池や蓄電池をつなげ、送電系統への影響をできるだけ少なくするように制御する技術の実証を目指している。送電網全体の需給調整というより、コンパクトに完結した『マイクログリッド』とでもいうべき送電網をうまく制御し、全体への影響を与えないようにすることを考える方向だ」


――太陽光発電の需要変動では、よく5月の大型連休の問題が引き合いに出されます。多くの国民が外出するので家庭用太陽電池で生み出した電気が余ってしまう。


太陽光発電の予測は難しく、送配電網に影響を与える(茨城県つくば市の産業技術総合研究所にあるメガソーラー)


「余った電気は電気自動車に充電したらいい、と言う人もいるが、自動車でドライブにでかけてガレージには車がないかもしれない。連休中でも出かけていない家庭に電気を融通するような仕組みがいる。米国ではそこまで考えており、日本でも将来のオプションだろう」


――米国と日本以外では、韓国がスマートグリッドに熱心と聞きます。

「韓国政府はかつてIT社会の建設で指導力を発揮し、インターネットの普及に力を入れた。その結果、韓国のIT企業が成長した」

「今度は電力制御関連のIT機器の産業を育成する計画を掲げている。太陽電池や電気自動車を含めて、電力分野への集中投資で雇用と産業競争力を高める戦略だ。米国の追随と言えばそうだが、世界のマーケットを狙って動いている」

「日本も日本版スマートグリッドや、米国の実証実験を足掛かりにして、日本の技術を世界に売り込んでいければいい」

■取材を終えて
 米国のシスコ社は今年5月にスマートグリッド市場に参入すると発表、その際にスマートグリッド関連の通信基盤市場だけで5年間に200億ドル(約1兆8000億円)を見込んでいると伝えられた。

 韓国紙の報道によれば、韓国知識経済部と米エネルギー省が6月に技術協力に向けた覚書(MOU)を交わし、両国の業界団体が「米韓スマートグリッド投資セミナー」を共同開催したという。

 スマートグリッドには様々な側面がある。日本では再生可能エネルギー導入に伴う、送配電網の改良という面が強調される。しかし、この話の本質は電力とITの融合にある。栗原所長がインタビューの最後で強調しているようにIT産業の競争力強化という側面が極めて重要に思える。

 地球環境問題などの要請で電力網は刷新が迫られている。動機の違いに差があっても、これから起きるのは米国でも韓国でも欧州でも同じ。電力網への投資だ。そこにITを入れてより効率的なものにしようというのが、スマートグリッド構想なのだ。IT産業の競争力強化にうまく活用するという視点が抜けていると、インターネットで出遅れたような事態が再び起きるかもしれない。
【2009/10/16 11:07】 | 環境問題 | トラックバック(0) | コメント(1)
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長嶋 拓史

Author:長嶋 拓史
昭和55年4月20日に埼玉で生まれ埼玉で育つ。
東京は人が多くて苦手な体質らしく、北へ北へと移動し現在では群馬県伊勢崎市にて会社を設立する。
趣味は最近始めたゴルフと活字中毒な読書。また地味にピアノやテニスと言った似合わない事を特技としている。

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